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STEP 2 / 補助事業が終わったあと

実績報告とは?
必要書類と、経費が認められない典型パターン

補助事業が完了したら、実績報告を提出します。ここで提出する証憑に不備があると、使ったはずの経費が認められず、受け取れる補助金が減ります。採択後の手続きのなかで、もっとも書類の量が多く、もっとも差が出る工程です。

監修:行政書士 本藤 公彦(トリプルナイン株式会社 代表取締役) 最終更新:2026年11月21日

01実績報告とは、どんな手続きですか

実績報告とは、「交付決定の内容どおりに補助事業を実施し、このとおり支払いました」と証拠をそろえて報告する手続きです。事務局はこの報告をもとに確定検査を行い、補助金の額を確定させます。

金額が確定したあと、精算払請求を行い、ようやく入金に至ります。補助事業の完了から入金まで、数か月かかることも珍しくありません。

02そろえる証憑は「6点セット」が基本

補助対象経費の一つひとつについて、お金の流れを最初から最後まで追えるように資料をそろえます。

1. 見積書交付申請時の見積と整合しているか
2. 発注書・契約書発注日が交付決定日より後になっているか
3. 納品書・検収書補助事業期間内に納品・検収されているか
4. 請求書品目・数量・金額が他の書類と一致しているか
5. 支払の証拠振込控え、通帳の写しなど。補助事業期間内に支払いが完了しているか
6. 現物写真設置状況、銘板・型番、稼働の様子など
よくある指摘

書類はそろっているのに日付の前後が合っていない(納品書より請求書が先、など)。この不整合だけで差し戻しになります。

03経費が認められない典型パターン

特に注意したいのが計画変更の承認です。型番を変えた、数量を減らした、業者を変えたといった変更は、事前に事務局の承認が必要になるのが一般的です。「実績報告のときに説明すればよい」と考えていると、その経費がまるごと否認されることがあります。

04確定検査と、そのあとの流れ

実績報告を提出すると、事務局による確定検査が行われます。書類審査に加えて、現地での確認(実地検査)が入ることもあります。

検査を経て補助金の額が確定し、額の確定通知が届きます。その後に精算払請求を行い、指定口座へ入金されます。

なお、入金されたら終わりではありません。多くの制度では、このあと事業化状況報告が毎年続きます。

FAQよくあるご質問

Q実績報告はいつまでに提出しますか?
A

補助事業の完了日から起算して30日以内など、制度ごとに期限が定められています。補助事業の終了期限そのものとは別に報告の期限があるため、交付決定通知書と公募要領の両方でご確認ください。

Q領収書がない場合はどうすればよいですか?
A

銀行振込の控えや通帳の該当ページで、支払いの事実と相手方・金額・日付が確認できれば認められるのが一般的です。逆に、現金払いは支払いの事実を客観的に示しにくいため、避けるべき支払方法とされています。

Q補助事業の途中で、機械の型番を変更したいのですが。
A

原則として事前に事務局へ計画変更の申請を行い、承認を受ける必要があります。承認を得ずに変更すると、その経費が補助対象外と判断されるおそれがあります。変更の見込みが出た段階でご相談ください。

Q実績報告の結果、補助金が減ることはありますか?
A

あります。対象外と判断された経費が除かれることで、交付決定額より確定額が少なくなるケースは珍しくありません。だからこそ、証憑のそろえ方が重要になります。

いまの進捗を教えてください。次にやることを整理します。

補助金の名称と、いまどの段階かをお知らせいただければ、
次に確認すべき期限と必要書類を無料で整理してお伝えします。

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本ページは、補助金の採択後手続きについて一般的な取扱いをまとめたものです。要件・様式・提出期限は制度や公募回によって異なり、また改正されることがあります。実際の手続きにあたっては、必ず各制度の公募要領・交付規程および事務局の案内をご確認ください。

監修:行政書士 本藤 公彦
トリプルナイン株式会社 代表取締役。補助金の採択後手続き(交付申請・実績報告・事業化状況報告)および各種許認可申請を専門に、中小企業の実務を支援しています。