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行政書士による 申請後フルサポート
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経済産業省管轄補助金全般のサポート実績 引継ぎ大歓迎!

補助金に採択されたら、
次の手続きを
ご相談ください

交付申請は何から始める? 実績報告にはどんな書類が必要?
補助金Managerは、採択後の交付申請・実績報告・事業化状況報告をサポートします。制度名といまの進捗をお知らせいただければ、次に確認すべき期限と書類を一緒に整理します。

  • ✓採択後の手続きで困っている。
  • ✓交付申請の手続きが進まない。
  • ✓事業化状況報告のやり方がわからない。
  • ✓業者の引き継ぎをしたい。
  • ✓業者とのトラブルで引き継ぎをしたい。
  • ✓専門の行政書士を探している。
  • ✓新しい補助金を探している。
  • ✓事務局から実地検査や調査の対象に。

採択後の各申請で困っていませんか?

引き継ぎ大歓迎!

!【重要】当社を装った広告・なりすましに関する注意喚起

現在、TikTok等のSNSにおいて、補助金マネージャーを名乗る不審な広告・アカウントの存在が確認されております。これらは当社とは一切関係ございません。

※当社は、TikTok・Instagram・X(旧Twitter)・Facebookでの情報発信は一切しておりません。

◇お悩み事例◇

「おめでとうございます」。実はそのあとが、ものすごく大変なんです。

採択はゴールではなくスタート。ここから交付申請・実績報告・確定検査、そして6年間の報告が続きます。

01

交付申請の書式が複雑で、何をどう書けばいいのか分からず放置してしまう。

02

実績報告の期限が迫るのに、経費の証拠書類が揃わず焦っている。

03

6年間の事業化状況報告を、毎年出し続ける自信がない。忘れそうで怖い。

04

一つの不備で減額・返還になるリスクがあると聞き、手を出せずにいる。

05

交付決定より前に発注してしまい、対象経費として認められないのが不安。

06

相見積もりや発注・支払いの手順にルールがあり、正しい進め方が分からない。

07

事務局からの問い合わせや修正依頼への対応に追われ、本業が回らない。

08

補助金は後払い。事業完了までの立替えと資金繰りの負担が重い。

◇サービス内容◇

提出書類の申請代行できるのは、行政書士だけです。

補助金の申請サポートとは、経済産業省や自治体などが実施する補助金について、事業計画書や申請書類の作成・提出代行を、法的根拠と専門知識にもとづいて支援する業務です。小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金などが主な対象で、官公署へ提出する書類を報酬を得て代行できるのは、法律上、行政書士に限られています。ただし、行政書士に書類作成の権限があっても、補助金事務局の規約上は、事業者ご本人が主体的に申請することが求められます。だからこそ当社は、代表取締役をはじめ各分野の士業が在籍する体制で、ご本人の申請を専門家として伴走支援し、提出書類は当社の行政書士が責任を持って担当します。

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成等を業とする国家資格者です(行政書士法〔昭和26年法律第4号〕第1条の3)。
この業務は法律で守られており、他資格の専管業務等を除き、行政書士でない者が業として行うことはできません(同法 第19条)。
1

書類作成、申請をサポート

「助言」で終わらせず、提出書類そのものをサポート。
補助金申請書・事業計画書の作成から、Jグランツへの入力補助まで対応し、事業者の作業負担を最小化します。

2

採択後6年間、伴走する

交付申請から事業化状況報告の最終年まで、切れ目なく同じ担当が支えます。

3

減額・返還リスクを防ぐ

要件と書式を熟知した専門家が確認し、不備による減額・返還リスクや事務局の実地検査・調査対策までサポートします。

4

様々な許認可の相談〜手続迄

行政書士、その他士業との連携によって、様々な許認可の申請サポートが可能です。

賃上げ要件、達成できそうですか?

多くの補助金では、採択後の事業計画期間に「1人あたり給与支給総額 年平均+3.5%」「事業場内最低賃金 地域別最低賃金+30円」などの賃上げ目標の達成が求められ、未達の場合は返還を求められることがあります。まずは現状の達成目標を概算してみましょう。

◇対応している補助金◇

経済産業省・中小企業庁 管轄の補助金に、幅広く対応

採択された制度が下記以外でも、まずはご相談ください。
過去に採択された補助金も、事業化状況報告の期間中であればサポートの対象です。

公的機関の情報(外部サイト)

※ 各制度の名称・公募状況・要件は変更されます。最新の情報は必ず各公式サイトでご確認ください。採択された制度が分からない場合も、交付決定通知書をお手元にご相談いただければこちらで確認します。

◇補助事業の流れ(全体図)◇

交付申請から事業化状況報告まで、全手続きをカバー

補助金事業計画から6年間の事業化状況報告まで。必要な工程を、スポットでも通しでも依頼できます。

← 横にスクロールできます →

補助金申請 〜 補助金入金迄

弊社サービス
補助金事業計画
申請
採択
交付申請(決定通知)
遂行状況報告
実績報告申請
確定検査
精算払い請求
補助金振込

補助金振込後 〜 補助金事業状況報告迄(6年間)

合計
6回
1回
事業化状況報告(初回)
2回
事業化状況報告(1年目)
3回
事業化状況報告(2年目)
4回
事業化状況報告(3年目)
5回
事業化状況報告(4年目)
6回
事業化状況報告(5年目)
弊社サービス:交付申請〜6年間の報告まで通しで対応

◇料金プラン◇

あなたの会社の「マネージャー部」として

安心を月々0円〜始められる。

採択後をまるごと任せられる「引継ぎ安心パック」に加え、「スポットパック」もご用意。
必要な手続きは単発でも承ります。

採択前でも
スポット契約(顧問)

スポットパック

必要な手続きだけ、単発で依頼したい方

¥0/月
年間契約

契約期間中は、補助金の相談から申請まで伴走し、すべてスポットで対応します。おすすめです!

今すぐ申し込む↗

月額顧問料:個々の作業量ではなく、いつでも専門家に相談でき、新しい補助金のご提案と減額・返還リスクの管理を受け続けられる体制への対価です。
報告が年1回になる事業化状況報告の時期も、次に使える補助金探しや、事務局からの実地検査・調査への備えは止まりません。

|プラン別比較|

サポート内容 通常契約(顧問)引継ぎ安心パック¥30,000/月 スポット契約(顧問)スポットパック¥0/月
《採択後の手続き》
交付申請◎△お見積り
遂行状況報告◎△お見積り
実績報告◎△お見積り
確定検査◎△お見積り
入金(精算払い請求)◎△お見積り
事業化状況報告◎△お見積り
事業譲渡手続き等その他◎△お見積り
事務局、実地検査・調査の対策◎△お見積り
《申請・ご提案》
新規の補助金申請◎着手金無料+成功報酬割引△お見積り
最新の補助金のご提案◎◎
許認可の相談◎◎
《その他》
他社で採択した補助金の引継ぎ◎◎
事業計画書(AI含)ブラッシュアップ◎◎
◎ 月額料金内で対応△ 都度お見積り× 対応なし

※ 打ち合わせは基本オンライン。実費(各種証明書の取得費用、交通費等)は別途申し受けます。表示金額はすべて税別です。

◇よくあるご質問◇

採択後の手続きについて、よくあるご質問

交付申請・実績報告・事業化状況報告について、ご相談の多い質問をまとめました。
個別の制度・公募回によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは無料相談でご確認ください。

Q補助金は、採択されたらすぐに振り込まれますか?
A

いいえ。採択は「補助金を受ける候補に選ばれた」段階です。実際の入金までには、交付申請 → 交付決定 → 補助事業の実施 → 実績報告 → 確定検査 → 精算払請求という手続きが必要で、原則として補助事業が完了したあとの後払いになります。

Q交付申請は、何から始めればよいですか?
A

採択された事業計画の内容を、事務局の様式に沿った交付申請書と添付書類に落とし込む作業から始まります。相見積の要否、単価の根拠資料、機械装置の仕様書など、求められる資料は制度ごとに細かく決まっています。公募要領と交付規程の確認が出発点です。

Q交付決定の前に、発注や契約をしてもよいですか?
A

原則として認められません。多くの制度で、交付決定日より前に発注・契約・支払いをした経費は補助対象外として扱われます。急ぎの設備であっても、交付決定を待ってから発注するのが原則です。個別の取扱いは制度ごとに異なるため、事前のご相談をおすすめします。

Q実績報告では、どんな書類が必要ですか?
A

補助事業で支出した経費の一つひとつについて、見積書・発注書(契約書)・納品書・請求書・振込が確認できる通帳や振込控え、現物や設置状況の写真といった証憑を一式そろえます。「書類がそろっていない」「日付の前後が合わない」といった理由で経費が認められないことがあります。

Q事業化状況報告は、いつまで続きますか?
A

補助事業が完了したあとも、毎年、事業化の状況を報告する義務が続きます。交付申請から数えると、長い制度では採択から6年程度にわたって手続きが続くことになります。報告の回数・期間・様式は制度や公募回によって異なります。

Q補助金が減額されたり、返還を求められるのはどんなときですか?
A

補助対象外の経費が含まれていた場合、実績報告の証憑が不足している場合、取得した設備を目的外に使用・処分した場合、賃上げなどの要件を達成できなかった場合、報告義務を怠った場合などです。事務局による実地検査・調査で指摘を受けることもあります。

Q他社に依頼して採択された補助金でも、途中から引き継いでもらえますか?
A

はい、承っています。交付申請の途中からでも、実績報告の段階からでも引き継ぎが可能です。現在の進捗と、事務局とのやりとりの状況をお聞かせください。

Q行政書士に依頼すると、他の支援業者と何が違うのですか?
A

官公署に提出する書類の作成を、報酬を得て代理・代行できるのは行政書士に限られます(行政書士法)。補助金事務局の規約上、申請の主体はあくまで事業者ご本人ですが、提出書類の作成を行政書士が担当することで、本人申請を正しい形で進めることができます。

Q費用はいくらかかりますか?
A

「引継ぎ安心パック」は月額30,000円(税別・年間契約)で、採択後に必要な手続きを月額料金の範囲で対応します。「スポットパック」は月額0円で、必要な手続きだけを都度お見積りのうえ承ります。実費(各種証明書の取得費用、交通費等)は別途申し受けます。

Q相談は無料ですか?何を伝えればよいですか?
A

初回のご相談は無料です。「補助金の名称(制度名)」と「いまどの段階か(採択通知が届いた/交付申請中/事業実施中/実績報告前 など)」の2点をお知らせいただければ、次に確認すべき期限と必要書類を整理してお伝えします。

◇手続きをもっと詳しく◇

採択後の3つの手続きを、ひとつずつ解説

行政書士が、実務でつまずきやすいポイントを中心にまとめました。

採択のよろこびを、
不安に変えないために。

今抱えている手続きの状況をお聞かせください。
何から着手すべきか、専門の担当者から整理してお伝えしますのでご安心ください。
まずは無料相談から。

本ページの内容は、行政書士 本藤 公彦(トリプルナイン株式会社 代表取締役)が監修しています。最終更新:2026年11月21日